副業初心者が知っておきたい税金のこと3選

「副業で得た収入って確定申告が必要なの?」副業初心者の人なら一度は思うことではないでしょうか。

調べても分からなかったり、そもそも調べてなかったり…。
「確定申告」「税金」難しそうで敬遠しがちですが、ポイントさえ押さえれば大丈夫！
それでは、副業初心者が知っておきたい税金のことを3つお伝えします。

1.確定申告のラインは20万円

サラリーマンは、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告が不要です。
申告の対象期間は、1月～12月の1年間。その期間内で得た副業の所得が20万円以上であれば確定申告が必要な訳です。
所得は、売り上げから経費を引いた金額のことで、収入（アルバイトやパートなど）とは違います。
副業で得た所得の合計額が20万円を超しそうな場合は、確定申告を意識してください。
とは言っても、副業の確定申告はそこまで難しくないことがほとんどです。
分からないことは最寄りの税務署に相談し、来るべきときに準備をしておきましょう。

2.「生活用動産の譲渡による所得」は非課税

生活用動産とは、生活に通常必要な動産で、服や通勤用に使用している自動車、家具などです。
近年、フリマアプリが流行し、取引が増えてきています。気軽にチャレンジできてしまうため、「確定申告なんて意識したことないよ」という人も多いかもしれません。生活用動産の範囲内であれば、売却で得た所得に税金はかかりませんから、知らなくてもなんとかなってしまっていた訳です。

しかし、明らかに営利目的で所得が20万円を超えたり、一つの商品の売買で30万円以上の取引があったり場合などは確定申告の必要になる可能性がでてきます。あくまで所得で考えますので、送料や梱包資材、販売手数料など、経費として引くことができるものはメモをしておきましょう。

3.住民税の金額で会社に副業がばれちゃう⁉

例えば、同時期に入社した人で給料が同水準の人と比べて、住民税の額が多かったり、少なかったりすると人事担当者はわかるかもしれません。
住民税が多い場合は、ほかの給与収入や副業での収入が合算されている可能性が高く、住民税の額が少ない場合は、副業で損失を出し、控除されている可能性が高いと推測されてしまいます。

「職場にどうしてもばれたくない…。」という場合は、副業で得た所得の住民税の支払いを給与と合算させないことがポイントになってきます。確定申告の際に「主たる給与以外の所得を普通徴収で支払う」という項目にチェックすることで、納付書で自分で納めることができるようになります。

副業で収入を得ることは、自分のスキルにもなるし、生活を潤すものでもあります。しかし、確定申告などの面倒くさい作業も発生します。そこをしっかり知っておくことで、より良い副業をライフ送ることができますので、しっかり勉強しましょう。